県が敗訴した県有地を巡る裁判で支払った1億4300万円の弁護士費用が「違法に高い」と訴えた住民訴訟で、最高裁は17日までに住民側の上告を退けました。

　この訴訟は県が富士急行に敗訴した県有地裁判で支払った1億4300万円の弁護士費用について、市民団体が「違法に高い」として長崎知事と弁護士に費用の返還を求めていたものです。

　一審の甲府地裁は「県の支出に違法性はない」として住民側の訴えを退け、二審の東京高裁も一審判決を支持し、住民側の訴えを退けていました。最高裁が上告を退ける決定をしたことで、東京高裁の判決が確定します。

　最高裁の決定を受け、県は「これまでの県の主張が全面的に認められ、適切な判断をいただいたものと受け止めている」とコメントを出しました。