長崎幸太郎知事は3日の県議会で、難病患者を対象に県職員としての採用枠を設ける検討を始めることを明らかにしました。

県によりますと、昨年度に難病相談・支援センターに就労相談があった41人のうち、22人が就職につながりましたが、県はさらなる就労支援が必要と判断。難病患者は現在も県職員の採用試験に応募できますが、別に採用枠を設ける検討を始めるということです。

採用枠について、県は「今後、対象患者や導入の時期などを検討していく」としています。

また、長崎知事は公立校の教員採用試験について 「来年度から大学3年生も受検できるようにする」としました。さらに選考検査の前倒しも検討し、志願者数の増加を図っていくとしています。