今年1月に職員による着服が発覚した山梨県民信用組合は31日、着服を受け設置した第三者委員会の調査で、別の職員による顧客の預金計250万円の着服など新たに3件の不祥事が明らかになったと発表しました。

　山梨県民信用組合では今年1月、元職員がローンカードを不正に使用し、約790万円を着服していたことが発覚。当時の役員らが着服の事実を金融庁に報告していなかったことも明らかになり、第三者委員会を設置して調査を行っていました。

　31日は第三者委による調査結果が信組側に報告されました。それによりますと、新たに別の元職員2人が顧客の預金計250万円を着服していたほか、元職員が個人的に顧客に金を貸していました。

山梨県民信用組合 南邦男 理事長
「３件の不祥事案が判明しました。誠に申し訳ございませんでした」

　また信組では3件の不祥事についていずれも金融庁に報告しておらず、理由について「当時は報告すべき不祥事案として認識していなかった」などと釈明しました。

　一方、今年1月に発覚した着服事案を金融庁に報告していなかったことについて、当時の役員は「直近にも不祥事があり、続けて明らかになるのが嫌だった」と説明したといい、第三者委は「遵法意識が低く、大きな問題」だと結論付けました。