兵庫県の斎藤知事の一連の疑惑を調べる百条委員会が、職員への叱責を「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」とし、県の対応には「大きな問題があった」と結論づけた報告書が、5日、県議会に提出され了承されたことを受け、斎藤知事は「県議会としての一定の見解が示され、しっかり受け止めたい。改めるところは改めることが大事」と語りました。

　一方で、斎藤知事は、「専門家によっても意見が分かれ、報告書でも違法性の認定はされていない」と語り、「県の対応は適切だったという見解に変わりはない」との見解を示し、「県民の負託をうけて、県政を前に進めることが私の責任の果たす役割」だと語りました。

■報告書で「パワハラといっても過言ではない言動」県の対応「看過できない問題」

　百条委員会がとりまとめた調査報告書では、職員への叱責について、「パワハラ行為と言っても過言ではない言動があった」と指摘。県産品の物品受領に関して、「個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない」としています。

　告発直後の告発者探しを行うなどした県の対応について、「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる可能性が高く、一連の県の文書問題への対応は看過できない問題があった」と指摘し、告発文書には「一定の事実が含まれていた」とした上で、斎藤知事に対し、「兵庫県のリーダーとして厳正に身を処していかれることを期待する。県民に対しての過不足のない説明責任を果たすこと」を求めています。

　報告書は5日の本会議に提出され、斎藤知事も出席する中、賛成多数で了承されました。