森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻が改ざんに関する文書の開示を求めた裁判で、大阪高裁が言い渡した国の不開示決定を取り消す逆転の判決について、国側は最高裁に上告しない方針を固めました。

　この判断について、石破首相は「赤木さんが本当に強い使命感、責任感を持って仕事に当たってこられたということは、いろいろな方も言っている。そういう方が自ら命を断たれたことは、本当に重く受け止めなければいけない。赤木さんのお気持ち、そしてご遺族のお気持ちを考えたときに、この判決は真摯に受け止めるべきだと考えて、上告しない決断をした。今後どうなるかは、法に基づいて、きちんと国民に説明責任を果たすという観点から誠実に真摯に取り組んでまいりたい」と述べました。国の不開示決定を取り消す高裁判決が確定することになります。

　国の方針を受け、亡くなった職員の妻の赤木雅子さんは6日大阪市内で会見を行い「上告されるのかされないのかを毎日ヒヤヒヤしていた。石破首相に『ありがとうございます』とメールをすると、すぐに返事が来た。（石破首相の指示で）上告しない方針にしようということなので感謝です」と心境を語っていました。

　近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ、2018年、自ら命を絶ちました。

　雅子さんは、改ざんの指示の実態を明らかにするため、財務省が検察の捜査で提出した文書の開示を求めていますが、財務省側は「将来の捜査への支障」を理由に開示しなかったうえ、文書が“存在するかどうか”さえ明らかにしていませんでした。

　一審の大阪地裁は2023年9月、財務省側の主張を全面的に認め訴えを退けられた雅子さん側は控訴。

　大阪高裁は1月30日の判決で、「将来の同種の事件捜査で提出を求められる文書などは多種多様であり、そこに法則性を見出すのは困難であることから、財務省が検察に対しどのような文書を提出したかが明らかになったとしても、それによって捜査手法や捜査機関の関心事項など機密性の高い情報が推知されるものとは考え難く、捜査に支障を及ぼす恐れがあるとは認められない」と指摘。

　その上で、「文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することにはならず、存在の有無さえ明らかにせずに不開示とする決定は違法だ」として、不開示とした国の決定を取り消す判決を言い渡しました。