将来日本海側で大地震を引き起こす可能性 25の海域活断層を国が公表

能登半島地震の発生から7か月。政府の地震調査委員会は2日、将来兵庫県から新潟県沖の日本海側で大地震を引き起こす可能性がある25の海域活断層を公表しました。

地震調査委員会は2017年から、日本海側にある海域活断層の評価を進めていて、元日に能登半島地震が発生したため予定よりおよそ1年前倒しして公表しました。

25の海域活断層は、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖にある長さ20キロ以上のもので、活動した場合、マグニチュード7以上の大地震となる可能性があります。

元日に地震を起こした「能登半島北岸断層帯」も含まれているほか、県内沖では「ゲンタツ瀬・大グリ南東縁断層帯」が長さが52キロあり、マグニチュード7.7の巨大地震が想定されています。

委員会では、今後30年以内の地震発生確率も来年前半をめどに公表する予定で、自治体に対し、地震や津波の被害想定の作成など防災対策を進めて欲しいとしています。