「次世代への投資枠」300億円捻出へ　補助金・公共料金の見直しも検討　北九州市が行財政改革案を発表

北九州市は10日、「次世代への投資枠」として、3年で300億円を目安とした財源確保などを目標として盛り込んだ行財政改革案を発表しました。

北九州市は10日の総務財政委員会で、市政変革推進プランの素案を公表しました。

公共投資を見直すほか、補助金・負担金の見直し、市営バスの運賃や上下水道、ゴミ処理などの手数料の値上げを含めた料金改定についても検討する方針です。

これらの見直しなどにより得られた財源は「次世代投資枠」として、若者や子どもへの投資や公共施設の老朽化対策などに振り分けます。

この次世代投資枠は3年間で300億円規模を目安としています。

この素案について、市議からは慎重に進めることを求める声があがりました。

■自民系会派・戸町武弘 市議
「借金を『減らせ減らせ減らせ』、それは減ったほうががいいかもしれないが、やっぱり適切な負担、世代間の負担を考えつつ、公共工事をやるべきである、私はそう考えています。」

■共産系会派・大石正信 市議
「突然、無料だったのが有料になっていけば、やっぱり反発が出てくると思います。非常に敏感な問題で戦々恐々としているので、慎重に対応すべきではないかと思います。」

■北九州市 武内市長
「人に嫌われることも改革の本質。時代の要請に合わせて組み替えなきゃいけない。しっかりとした丁寧な議論を行いつつ、もちろん、その中でスピード感をもって進めていく。」

北九州市は来週から広く一般から意見を募り、3月には正式なプランを公表したいとしています。