遠藤市長「物価高騰も補助金は増額せず」 新町西再開発事業【徳島】

徳島市の遠藤彰良市長は3月10日の市議会で、新町西再開発事業について物価高騰が続く中でも補助金の増額はしない考えを明らかにしました。

共産党市議団の古田美知代議員は、新町西再開発事業について物価高騰が続く中地権者でつくる再開発組合が補助金の増額を求めてきた場合の市の対応を質しました。

（徳島市・遠藤彰良市長）
「従来、再開発組合に対して最大限の自助努力をお願いしているところであり、徳島市としては（補助金の増額は）一切考えていない」

また、公明党市議団の岸本和代議員は、住宅耐震化促進策について市の耐震改修支援事業の現状を問うとともに、最大130万円とする工事費補助の増額を検討するよう求めました。

これに対し、徳島市の森久寿都市建設部長は、2021年度からの3年間で耐震診断を受けた住宅のうち、約66％が支援制度を利用し耐震化したと報告しました。

一方で、工事補助の増額については、多くの申請があることから、現行のままで対応したいとの考えを示しました。

徳島市議会は11日も個人質問が行われます。