熊本市事業の労働条件を守る 公契約条例の制定へ 2026年度施行を目指す

国や地方自治体の事業を民間企業などに委託する際に結ぶ公契約。熊本市が労働条件を守るための条例を制定する方針を明らかにしました。

■熊本市 大西一史市長
「(公契約)条例を制定したいと考えております」

これは、5日に開かれた熊本市議会で大西市長が明らかにしたものです。

｢公契約条例｣は、国や地方自治体の事業を受託した業者が雇用する労働者の賃金や労働環境を規定するものです。熊本県は今年度から、政令指定都市ではすでに川崎市、相模原市、京都市で施行されています。

熊本市によりますと、公契約条例を施行している自治体では、労働者の処遇が改善されたという結果が得られたということです。

■熊本市 大西一史市長
「働くみなさんの待遇を改善することで賃上げにつながれば、熊本市全体の経済にもプラスにもなるし、非常にプラスの効果があると思っています」

熊本市は来年度、検討会を設置し、2026年度の条例施行を目指します。