5年間で倒壊の危険がある空き家は減少 熊本市の新たな対策計画の最終案を協議

熊本市の｢空家対策計画｣を話し合う協議会が7日、開かれ、最終案について話し合いました。熊本市は、委員の意見を盛り込んだ最終的な計画をまとめることにしています。

協議会には、学識者や不動産鑑定士、土地家屋調査士など17人の委員が出席しました。熊本市は2019年度に｢空家等対策計画｣を策定し、所有者と利用希望者を結ぶ空き家バンク制度、行政代執行による解体などを実施してきました。その結果、2018年の調査では105戸あった倒壊の危険がある空き家が、先月までに62件にまで減少しました。

空家等対策計画の期間が5年のため、熊本市は2024年度からの新たな計画を検討しています。7日の協議会では計画の最終案として、基本方針の中に新たに｢地域や関係団体と行政機関との連携強化｣を追加した案が示されました。また、新たな施策として、空き家が老朽化して危険な状態になる前の段階での予防的なリフォームや解体に費用を補助する制度が導入されます。

委員からは、｢危険な空き家の地図なども欲しい｣、｢相続による登記の義務化を計画に盛り込んで欲しい｣などの意見が出されました。熊本市は、委員からの意見も盛り込んだ計画をまとめることにしています。

空家等対策計画の期間が5年のため、熊本市は2024年度からの新たな計画を検討しています。7日の協議会では計画の最終案として、基本方針の中に新たに｢地域や関係団体と行政機関との連携強化｣を追加した案が示されました。また、新たな施策として、空き家が老朽化して危険な状態になる前の段階での予防的なリフォームや解体に費用を補助する制度が導入されます。

委員からは、｢危険な空き家の地図なども欲しい｣、｢相続による登記の義務化を計画に盛り込んで欲しい｣などの意見が出されました。熊本市は、委員からの意見も盛り込んだ計画をまとめることにしています。