地震影響で下落率拡大の地域も　富山県内の基準地価公表

富山県が調査し土地取引の目安となる基準地価が17日に公表されました。元日の能登半島地震の発生後、土地の価格が公的に評価されるのは初めてです。地震の影響はどれくらい受けたのでしょうか。

地価調査県代表幹事（不動産鑑定士）竹田達矢さん「氷見市は住宅、商業地も全般にですね、全ての地点で震災の影響があったとみられておりますので、氷見市全体で下がっている」

県が公表した地価は、7月1日時点のもので、能登半島地震からちょうど半年後の評価です。

氷見市全体では地価が去年に比べて3.0パーセント下落し、県内市町村で最大の下落率でした。地震の爪痕がいまだ残る中、厳しい結果となりました。

高岡市、射水市でも地震の影響で下落した地点があり、中でも液状化の被害が大きかった高岡市伏木古国府は下落率11.3％と県内で最も大きくなりました。去年より10ポイント近く下落率が拡大しました。

竹田達矢さん「買われる方が減っているというふうにみられる、需要が減っているような地域で地震の影響があったというふうにみています」

県全体では0.2％の下落となりました。これで32年連続で、地価の下落に歯止めがかかりません。

県内226の調査地点のうち下落した地点が依然多い一方で、上昇した地点も増え、二極化が加速しました。

清水記者「今回、上昇率が最も高かったのが、開発が進む富山駅北地区にあるこちらの商業地です」

富山市牛島町の商業地は7.0％上昇しました。また、富山駅周辺の商業地や富山市中心部の住宅地が、県内の上昇率上位10か所の多くを占めています。

竹田達矢さん「この後もまたオフィスビルの建設予定とか計画があるので、そういう先もまだあるんだという、終わりがない感じになってますので、それを見てだんだん（富山駅周辺が）上昇している」

能登半島地震で加速する地価の二極化。被災地の一日も早い復旧・復興が欠かせないことが、改めて数字で突きつけられたといえます。