環境省　新年度から任意の入山協力金導入へ実証実験開始　北アルプス

北アルプスの登山道の持続的な維持・管理のために登山者へ協力金を呼びかけます。環境省は9日、富山県内の自治体や山小屋など関係者と協議し、登山者へ任意で協力金を求める制度の導入に向け新年度に実証実験を始めることを合意しました。

県防災危機管理センターで行われた意見交換会には、中部山岳国立公園内の関係機関や山小屋、山岳関係団体などが参加し、環境省の担当者が協力金制度導入に向けた趣旨を説明しました。

登山道の維持は、管理する環境省や自治体などが行うことになっていますが、管理者が不在のところについては、山小屋の自主的な活動に頼っています。一方、コロナ過で経営に打撃を受けた山小屋にとって負担が大きくなっているのが課題です。

このため中部山岳国立公園では、長野県の穂高岳や槍ヶ岳周辺で、2021年から登山者に対し、任意で一口500円の協力金を呼びかける制度を始めました。集まった協力金は、登山道の維持・管理に使います。

9日の意見交換会では、長野県での取り組みが紹介されたということで、山小屋関係者からは「維持する人材の育成が今後の課題だ」などの意見が出たということです。

環境省中部山岳国立公園管理事務所　 野川裕史所長
「早ければ、今年3月から4月までには、これらの取り組みを行う登山道等維持連絡協議会（仮称）を立ち上げたい」

記者
「登山シーズン間に合うように進めていくと？」

野川裕史所長
「進めていきたい」

協議会は、今後協力金の金額などを決めたうえで、県内の中部山岳国立公園内の山小屋の一部に募金箱を設置して登山者に任意での協力を呼びかけるほか、振り込みの口座を開設する予定です。