巨大地震が発生した際、被災した市町の中での避難が困難な場合に広域避難を可能とするよう、山口県は4月、新たな部会を立ち上げることになりました。

南海トラフ巨大地震について、県は2014年に最大死者数614人とする被害想定をまとめていて、去年1月の能登半島地震を受け、見直しに着手しています。

18日開かれた検討委員会では、県が提案した、有識者や市町の担当者でつくる避難所運営検討部会の設置が承認されました。

これは市町の境を越えた広域避難を行えるようにするもので、災害関連死の多い能登半島地震の課題を踏まえ、避難所の生活環境の改善や女性・ペット同行者など多様な視点を取り入れた運営も検討します。

（検討委員会　三浦房紀会長）
「能登半島地震では直接亡くなった方よりも関連死の方が増えている。被災後の避難所での生活がいかに大事かを物語っている」

また県民の防災意識を高めるため、被害想定を分かりやすく伝えるパンフレットや津波がどのように迫るかについてアニメーションを作ることも報告されました。

県は被害想定についてことし秋に中間報告、26年3月までに最終報告書をまとめる方針です。