阪神・淡路大震災から30年を迎た17日、塩田知事は定例会見で被害にあわれた方への哀悼の意を表しました。一方、県の2025年度の予算について物価高騰への対策など2024年度取り組んでいる施策に引き続き予算を充てる考えを示しました。

　阪神・淡路大震災から17日で30年。地震が発生した午前5時46分には多くの人が祈りを捧げました。

　17日の定例会見で塩田知事も哀悼の意を表しました。

(塩田知事)
「改めて被害にあわれた方々、亡くなった方々のご冥福をお祈り申し上げる」

　1月13日、県内の広い範囲で震度4の揺れを観測した日向灘の地震にもふれ、改めて日ごろの備えが大事だと述べました。また、2024年に発生した能登半島地震を教訓に防災対策をさらに充実させる必要があると述べました。

(塩田知事)
「能登半島では半島など地理的な特性から孤立集落が非常に多く出た。薩摩半島大隅半島という二つの半島を有している本県において、道路インフラの整備や寸断された場合に備えての避難所の運営の在り方物資の供給の在り方などをしっかりと見直し新たな知見に基づいた対策をさらに充実させていく必要がある」

　一方、県の2025年度の予算について知事は、2024年度も取り組んできた物価高騰への対策、農林水産業や観光関連産業、企業の稼ぐ力の向上、少子高齢化、人口減少社会の中での子育て支援などの施策を中心に引き続き予算を充てる考えを示しました。