国の来年度予算案で、高校無償化が盛り込まれたことについて、宮城県の村井知事は私立高校への進学が増えた場合、公立高校の再編が進む可能性があるとの認識を示しました。

4日、衆議院本会議では、自民・公明・維新が合意した高校無償化を盛り込んだ国の来年度予算案が可決されました。

高校無償化については、2025年度から年収を問わず公立・私立ともに授業料の支援金11万円8800円を支給することで公立が実質無償化となるほか、2026年度には私立向けの支援を45万7000円に増額するとされています。

村井知事は、私立と公立の経済的負担のバランスが変わることで、私立の人気が高まり郡部の公立高校の再編が進む可能性があるとの認識を示しました。

村井知事
「高校に行く子どもも減る。いまのような形で私立も公立も学校が維持できるわけはない。私立に行きやすくなるとなれば、そこも考えながら教育委員会として今後どのようなかたちで高校の再編をしていくのか、考えることになる」

村井知事は、すでに導入を始めた東京や大阪の公立高校への影響などを確認しながら、今後対応を検討するとしています。