宮城・白石市は、公共工事をめぐる官製談合事件で市の職員が逮捕されたことを受け、再発防止を目的とした研修会を6日開いた。

研修会では、自治体のコンプライアンスに詳しい大学教授を講師に招き、全職員約340人を対象に、官製談合防止法違反の具体例や全国の公務員の問題事例などが説明された。

2月、白石市では市発注の公共工事の入札に関して、業者側に情報を漏らして公正な入札を妨害したなどとして、職員が逮捕されている。

また、宮城県は今回の事件で工事を請け負った草刈工務店に対し、3月6日から来年11月まで県発注の工事への入札と指名を制限するとしている。

白石市・山田裕一市長
「これまで以上に緊張感をもって、職員が業務に精励できるようにしていきたい」

市は、3月10日に部長など職員で構成する委員会を立ち上げ、再発防止策の検討を本格化させる方針だ。