県は来年度の当初予算案について、一般会計で1兆265億円とする方針を固めました。
人口減少対策として出産・育児の支援などの予算が盛り込まれます。

関係者によりますと、県の来年度の当初予算案は一般会計で1兆265億円となり今年度の予算案から27億円増え、1兆円を超えるのは14年連続となります。

人口減少対策を最重要課題として、男性の育児休暇取得の奨励金として2000万円を計上しています。
男性社員が28日以上の育休を取得した企業に対して20万円を交付し、6か月以上の場合ではさらに30万円が上乗せされます。

行政のデジタル化として公立高校の入試の出願手続きのオンライン化に8000万円を計上するほか半導体関連産業誘致のセミナー開催などの取組に2000万円を計上。

海水温上昇の影響を受けるカキやホヤなど養殖業への支援のほか、真珠がとれるアコヤガイ養殖やニシキゴイの生産の調査費などの予算も盛り込まれます。

県は来年度の当初予算案について、2月3日に詳細を発表し、2月12日開会の県議会に提案する予定です。