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どうなる県内経済 長崎市中心部の開発で交流人口は増加 波及効果に期待高まる近隣エリア

2024年1月5日 20:10
どうなる県内経済 長崎市中心部の開発で交流人口は増加 波及効果に期待高まる近隣エリア

年が明けて本格的に始動した県内経済。長崎市中心部の開発は着々と進んでいます。今年の県内経済はどうなるのか。専門家に話を聞きました。

新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して回復傾向が続いた去年の経済界。シンクタンク、長崎経済研究所が県内企業に実施したアンケートによりますと、今年1月~3月期の業況判断の割合は18%が好転、65%が不変、17%が悪化と回答。景況感については「緩やかな回復基調な がら先行きは弱含む見通し」としています。

別のシンクタンク、ながさき地域政策研究所の鶴田貴明理事長も景況感の高まりを指摘します。

鶴田 貴明理事長(ながさき地域政策研究所)「長崎の景況感は高まっている。要因は3つあると思うが、1つはコロナ禍の収束で個人消費が回復している。長崎市中心部を中心とした大規模な開発への期待、インバウンドをはじめとする交流人口の増加、こういったことを背景にかなり景況感は良くなってきている」

県内経済を押し上げる要因は何と言っても長崎市中心部の再開発事業です。
3年前の出島メッセ長崎、2年前の西九州新幹線に続き、去年はアミュプラザ長崎新館が開業。さらに今月16日にはJR長崎駅ビルに「長崎マリオットホテル」が開業します。世界最大手のホテルグループ「マリオット・インターナショナル」が手掛ける高級ブランドで九州では初めてのオープン、全国では9か所目です。

そして、今年10月14日には長崎スタジアムシティが開業予定で、さらなる交流人口の増加や雇用の拡大が見込まれます。

鶴田 貴明理事長(ながさき地域政策研究所)「新しい街が生まれていくというワクワク感が、これまではなかなかなかったポイント。これをしっかりとした追い風に変えていくことをやっていければいい」

こうした再開発は周辺エリアへの波及効果も期待されています。西九州新幹線の開業で特急列車が停車しなくなったJR浦上駅。
駅前に店舗を構えるコーヒーショップの「コメコヤ コーヒー スタンズ」は活性化に期待を寄せます。

山口 恭平店長「試合の時には人通りが増えるのではないか。浦上駅を使う方が結構増えてくれるのではないか。期待が多い。町全体が活気づくのが雰囲気的にも明るくなる」

その周辺でも。

80代「どんなになるかちょっと楽しみではあるがここら辺は一変するだろう。感じが。あと5年先どうなるかと思う」

雑貨屋経営「今が変ぼう期だと思う。流れがこちらの方に向かっていると思って、今から飛躍していくようになる」

佐世保市では、3月から浦頭地区の国際ターミナルの供用が開始されます。

金子 卓也会頭(佐世保商工会議所)「この地域のインセンティブをどのように生かしていくか皆様と協議、協力しながらこの街の経済的な発展に努めていきたい」

4日の新年交歓会でも、観光需要の復活や、景気浮揚に期待の声が聞かれました。

黒住 卓司支店長(日本銀行長崎支店)「クルーズ船も回復してきているのでお客様が佐世保に来てもらって佐世保を好きになって楽しんでもらって、そのような1年になればと思っているのでそこを期待したい」

安部 雅隆法人本部長(九州文化学園) 「(県北地域の)ポテンシャルがあると考えているのでそこを我々も含めて県北全体で活性化につながればと思っているし少しでも寄与できるように微力ながら頑張っていきたい」

一方、県が佐世保市への誘致を目指してきたIRの整備計画については、国が去年、認定しないことを発表しています。

山川 信彦頭取(十八親和銀行)「精神的なダメージが大きいと思うが、こういう時だからこそもう一度佐世保の魅力やハウステンボスの魅力、長崎県全体の観光がどうあるべきかを見直して前向きに対処する年になると思う」

県全体の成長を後押しするのは、企業誘致の動きです。ソニーや京セラといった大手メーカーが工場を拡張しています。

鶴田 貴明理事長(ながさき地域政策研究所)「諫早、大村を中心に企業誘致がかなり進んでいる。これからもこのいい傾向は続くことが予想されると思われるが、1つの単独の自治体で見るのではなく、例えば諫早、大村、長崎を連携した形で街のビジョンを描いていく。広域連携の中でどう将来を作っていくかを検討する段階に入っている」

ただ、消費者にとっての関心事は物価や賃金の動向。

40代「(賃金は)そりゃ上がってほしい。物価が上がったので賃金も上がればいい」

雑貨屋経営「長崎の発展。市が元気でないと県も。みんなで一緒になって上に上がっていくのがいい」

去年10月から県内の最低賃金が45円引き上げられ「898円」となりましたが、同じ九州の福岡は「941円」と開きがあり、人材確保の大きな課題となっています。

鶴田 貴明理事長(ながさき地域政策研究所)「社会全体として賃上げをしていこうというマインドは徐々に高まっている。一定程度はこれから上昇していく可能性は高いと思う。ただし、長崎県内の中小零細企業までしっかりと賃金アップの動きが出てくるかどうかは経営者のマインドの変革。しっかりと儲けを賃金に反映していく。そういった考え方も非常に重要になる」