2月6日、トランプ大統領と会談するため訪米する石破首相。日本海テレビは先日、石破首相に単独インタビューを行い、会談への思いを聞きました。

今後の日米関係の行方を大きく左右するトランプ大統領との会談を控え、1月30日に行った石破首相の単独インタビュー。どのようなスタンスで会談に臨むのでしょうか。

Q.会談した際にどのような話をする？
石破茂首相
「日本の国益とアメリカの国益って違うんだけれども、一方が得して、一方が損するみたいな関係は長続きするわけではない。だからお互いに国益プラスになるような、そういう道はあるはずなんですよね。じゃあ、日本としてアメリカにも工場を建てましょう、大勢の人を雇いましょうってことはあるだろう。だけども、日本の場合に一番顕著なのは、やっぱりエネルギーの海外依存っていうのが、非常に率が高いわけですよね。いま、中東に頼っている部分があるんだけども、中東はいろいろと難しい問題がある。だとすれば、日本はアメリカに工場を建て、安定した雇用、そういうものを作っていくなら、その代わりにっていったらなんだが、アメリカからきちんと安定的にエネルギーを入れていきましょう。安全保障でも日米同盟がさらに有効に機能するようにしましょうとか。お互いに力を合わせて、お互いが良うなる分野はなんだろうねっていうことをもう1回整理するちゅうことじゃないですかね」

就任初日から多くの大統領令に署名したトランプ大統領。地球温暖化対策に世界で取り組むパリ協定からも離脱しました。石破首相はどのように感じているのかー。

Q.パリ協定離脱について
石破茂首相
「それはUnited Statesだからね。アメリカ合衆国っていうのもあるんだけども、50の州があるわけで、州は州ごとにいろんな政策があるわけですね。だから地球温暖化についても、それはやっぱりここまでやってきたわけで、それはもうアメリカ政府自体がそうであっても、各州でやっぱりCO2を減らしていかなきゃいかんねということがあるとするならば、それに協力もしていかないけんことだし。アメリカが国としてパリ協定離脱します。じゃあ日本もやっぱりやめたということにはならんのでしょう。日本は日本として、ほかの国と協力しながら、CO2を減らす努力をしていかなきゃいけんことだと思いますね」

過激な発言や大胆な政策でアメリカを引っ張るトランプ大統領と信頼関係を築きながら国益を守ることができるのか。石破首相の初会談が注目されます。