県は持続可能な陸奥湾ホタテの養殖に向けた総合戦略を初めて示しました。
加工を含めて300億円産業をめざし、10年後の目標として湾内の親貝の数や輸出額を倍増させます。

「陸奥湾ホタテガイ総合戦略」は宮下知事が発表しました。
総合戦略は2034年、10年後にめざす姿を掲げたもので「生産高度化」と「経営力強化」、それに「販売促進」の3つを柱に35の取り組みを進めます。

「生産高度化」では、去年夏の高水温で激減した親貝を安定生産に必要な目安、1億4,000万枚に倍増させます。
親貝の確保に向けた漁協同士の協定の締結や、高水温に強い養殖技術の開発などを進めます。

「経営力強化」では1生産者あたりの生産額を1,280万円まで増やし、生産者が減っても生産額100億円の達成をめざします。

貝への付着物などの「残さ」が減るような養殖工程に見直すほか、マガキなど新しい養殖の品目を導入することなども進めます。

「販売促進」では国内需要の掘り起こしなどで加工品の生産額を231億円に増やすほか、海外市場の新しい販路を作ることで、禁輸が続く中国以外の国への輸出額を31億円に倍増させます。

★宮下知事
「地域を支えている300億にもならんとする産業だということを県民の皆様にも理解していただきたい一方で、携わっている人たちは地域の経済を支えているという誇りを持って欲しい　この2つを戦略の中で表現したい」

県は総合戦略について今月中旬にも開く会議などで漁協の関係者に協力を仰ぐとしています。