松山城の土砂崩れで被災したマンションの住民が市に再度の説明会などを求めて市議会に提出した「請願」について。きょう、一部が審査され、議員による多数決で不採択となりました。

松山市議会に「請願書」を提出したのは、去年7月に発生した土砂崩れで被害を受けたマンションの管理組合です。

請願書では、
・これまでに市に提出した質問状に対する十分な回答と、住民の理解が深まるような説明会の開催
・市が独自に給付する「生活再建金」の査定額などに納得できないため、被災者目線で運用すること

など4項目を求めています。

「請願」は、住民の要望や意見を自治体に伝える手段のひとつで、きょうは「都市整備委員会」の議員6人が、3項目について審査を行いました。

その結果、採択2人、不採択4人で「不採択」となりました。

「採択」とした議員からは、
・質問状に対して未だ回答していないことは住民軽視
・市はもう一度、誠心誠意、説明に取り組む必要がある

などの意見が出ていました。

一方で、「不採択」とした議員からは
・生活再建金については、被災者の86％にのぼる人が市から個別に説明を受けた上で受給している。市が「納得してもらった」と認識している以上、改めて全員を対象とした説明会を開く必要はないのではないか

などの意見が出ていました。

この結果は、21日の本会議で報告されたあと、全ての議員による採決が行われます。

残る、住民の声を直接聞く機会を設けてほしいという請願については、来週19日（水）の審査が予定されています。