子育て環境の充実などに重点を置いた、一般会計2371億円あまりの来年度当初予算案などを審議する松山市の定例市議会がきょう開会しました。

きょう開会した松山市議会3月定例会には、来年度当初予算案など45議案が提案されました。

当初予算案は、一般会計で2371億6000万円と前の年を174億3500万円上回り、7年連続で過去最高となっています。

このうち野志市長の公約の一つとして重点を置いた『少子化対策と子育て環境の充実』では、不登校生徒の居場所づくりのため中学校10校程度にサポートルームを新設します。

また、出産後にかかった経費の補助については、親の年齢や所得制限などの条件をなくし、新生児ひとりあたり親が35歳以下では30万円、36歳以上では20万円を給付する方針です。

3月定例会の会期は来月21日までの31日間で、来週28日から各会派による代表質問が行われる予定です。