内閣府は東京電力・柏崎刈羽原発で原子力災害が起きた際の対応策をまとめ、その案を県などに示しました。

政府は新たなエネルギー基本計画で原子力の最大限の活用を掲げ柏崎刈羽原発の再稼働に向けた働きかけを強めています。

7日、県庁で国の関係機関や県などでつくる協議会の作業部会が開かれました。このなかで、内閣府は柏崎刈羽原発で原子力災害が起きた際の「緊急時対応」の案を示しました。

〈内閣府　高橋一幸地域原子力防災推進官〉
「原子力防災体制の充実強化に向けて緊急時対応の取りまとめを含め充実強化をしたい」

「緊急時対応」の案では、県などから指摘されていた大雪と原発事故が重なった際の具体的な対応も盛り込まれました。案では大雪で特別警報などが発表され、避難が難しい場合は自宅などで屋内退避を優先するほか、屋内退避中であっても「雪下ろしなど生活の維持に最低限必要な一時的な外出は可能」としています。

〈原子力安全対策課　金子信之課長〉
「新潟県の場合は雪もある。そういう細かい対応がいるじゃないですかという提案に対して真摯に受け取っていただいた。新潟県が初だと思う」

「緊急時対応」は事実上、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる要件のひとつとなっています。3月14日には県議会に対応策の案が示されます。