区間運休の米坂線 効果的な利用促進策提案されれば試算に変化も 現状はJR単独の復旧・運営難しい
豪雨で被災した米坂線を巡り、山形・新潟両県の知事はJRによる復旧を求めていますが、JR東日本新潟支社は17日、単独での復旧・運営は難しいとの考えを改めて示しました。
JR米坂線はおととし8月の豪雨で被災しいまも長井市の今泉と新潟県村上市の坂町の間で区間運休が続いています。
5月に開かれた復旧検討会議でJRは、山形、新潟両県が示した利用促進策を進めても効果が限定的との試算を示しました。その上で、「JR単独での運営を前提とした復旧は、民間企業の持続可能性の観点から難しい」としました。
これに対し吉村知事は、「基本的には、JRによる復旧と運営を求めていく」と述べています。
17日の定例会見で、JR東日本新潟支社の白山弘子支社長は改めて、JR単独での復旧・運営は難しいとの認識を示した上で次のように述べました。
JR東日本新潟支社の白山弘子支社長「具体的に利用促進策があるとか例えば街づくりを含めて駅周辺の人の流動をどう作っていくか2次交通をどうするのかさまざまな提案があれば当然数字も変わってくることもあるだろう」
白山支社長は沿線自治体などから効果的な利用促進策が提案されれば、現在の試算は変わってくる可能性があるとの見方を示しました。また、民間団体などから米坂線の早期復旧を求める署名が提出されたことに対し見解を述べました。
JR東日本新潟支社の白山弘子支社長「地域の方々が米坂線に対する強い思いを持って様々な活動をしていることはうかがっている本当にありがたいこと。今後地域の皆さんと議論を重ねていきたい」
今後の復旧検討会議について、白山支社長は具体的な開催時期には触れませんでしたが、「しっかりとスピード感を持って進めていきたい」と述べました。