豪雨による被害で区間運休が続いているJR米坂線の復旧を巡り、沿線自治体が提示した利用促進案について、JR東日本新潟支社は18日、「沿線自治体にとって重要であり、必要な路線だという思いは感じられた」と述べました。

JR米坂線はおととし8月の豪雨で、橋梁の崩落や盛り土の流出などが発生し、今も長井市の今泉駅と新潟県村上市の坂町駅の間で運休が続いています。
3月26日に開かれた2回目の米坂線復旧検討会議では、山形・新潟両県の沿線自治体から、観光や地域の移動手段としての必要性やイベントの開催などによる利用促進案が提示されています。
定例会見でJR東日本新潟支社の白山弘子支社長は復旧検討会議で自治体側が提示した利用促進案などについて次のように話しました。

JR東日本新潟支社白山弘子支社長「沿線のニーズのポテンシャルや利用状況を見て沿線自治体にとって重要であり必要な路線だという思いは感じられた。提示いただいたデータについては、鉄道の持続可能性の観点から分析している」

また白山支社長は、米坂線の今後について、復旧するか否かという前提を置かずに話し合うとした上で、86億円もの復旧費用負担については「会議で議論していく」と述べました。

JR東日本新潟支社白山弘子支社長「どの場面で費用負担の議論に及ぶかいまの時点では言えないが、少なくとも検討会議の中では、しっかりと議論していくテーマだと思っている。いずれかの局面でその話題については、そ上に乗せるつもり」

次回の会議日程や内容については、現時点で未定となっています。