岸田内閣が異次元の少子化対策として去年打ち出した政策の一つがこども誰でも通園制度です。親が働いているかなど条件を問わず3歳未満の子どもを保育園に預けられるこの制度。山形市は県内で最も早く7月から試験的に導入します。市内の保育園では導入の準備が進んでいます。

山形市は7月1日から市内2つの市立保育園で「こども誰でも通園制度」を試験的に導入します。対象となるのは市内在住の生後6カ月から2歳までの子どもです。

佐藤孝弘山形市長「子どもが家族以外の人と関わる機会を提供することで、社会性の発達など子どもの育ちを応援するため試行的に実施する」

新制度の特徴は、保育の利用に親が働いているなどの条件がないことです。また、自治体が既に行っている一時保育サービスの利用には原則、仕事や冠婚葬祭など家庭で育児が困難な時という条件があります。一方、今回の制度は、利用に必要な条件はありません。親が気軽に子どもを預けることができるといいます。利用には市または保育施設に事前登録が必要で、土日祝日を除いて、子ども1人あたり月10時間を上限に、1時間300円で利用することができます。

導入される保育園のひとつ「つばさ保育園」です。こちらの園には0歳から5歳までの園児合わせて157人が通っています。予約状況や登録者情報はパソコンで管理します。

つばさ保育園・岡崎文子園長「現在の登録状況と予約状況時間数を入れて月10時間の時間把握をする」

つばさ保育園ではこれまで、3人の保育士が一時保育に対応していましたが、このうち1人が「誰でも通園制度」に対応する予定です。1時間当たり3人までなど利用人数に上限を設定するほか、事前の面談で子どもの性格やアレルギーなどを前もって把握する方針です。

つばさ保育園・岡崎文子園長「まずは保護者に面談しお子さんの普段の様子や状態はある程度把握させていただき、園に来たお子さんの状態に合わせて保育士の対応の幅を広げていきたい」

政府は「こども誰でも通園制度」について保育施設に通っていない子どもが集団生活を経験できる教育的な効果や、親が短時間、育児から離れることで体や精神面の負担軽減に繋がるなどのメリットがあるとしています。2026年度に全国で本格導入されます。

山形市は、今回の試行期間を通じて必要な保育士の人数や利用者のニーズといった課題を把握する方針です。

山形市こども未来課・山川恵子保育係長「同じような年齢のお子さんと触れ合うことで社会性の発達や保護者にとっては離れて過ごすととで息抜きになると考えている。 利用した保護者からニーズや課題などを聞き整理していきたい」

岸田内閣が打ち出した異次元の少子化対策の一つのこの制度。県内で先行実施するのは山形市のみで現在、利用予約を受け付けています。