大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長、関西経済連合会の松本正義会長は、5日午前11時半ごろ、首相官邸を訪れ、石破首相と面会し、4月に開幕する大阪・関西万博の前売り入場券の売れ行きが低迷していることを受けて、購入手続きの簡略化やPRの強化に加え、「当日券」の販売を検討するよう石破首相に要望しました。
吉村知事は「会場はすばらしいものができているが、前売りチケットの販売目標が1400万枚で、現在770万枚。一般の方の販売がネット販売が基本だが、『予約・購入が煩雑でわかりにくい』『どこで買えばいいか分からない』という声があがっている。万博が近づくにつれ、最後のタイミング」と訴えました。
緊急要望には、①ネットでの購入方法の簡略化、②全国のコンビニで販売していることのPR、③旅行会社を通じた販売強化、④当日券の販売、の4点が挙げられ、吉村知事は、「万博を成功させるためにも、万博に行きたい、面白そうだなと思った人が、チケットが買いやすい、シンプルな仕組みというのを追求していくべき」と語りました。
ネットでの購入方法の簡略化や全国のコンビニで販売していることの周知などを要請しました。
万博の前売り入場券は、2023年11月に販売を開始しましたが、販売枚数は先月29日時点で約767万枚と、目標(1400万枚)の約5割にとどまっています。さらに、この大半は“購入要請”を受けた企業などへの販売で、一般への販売は130万枚程度と伸び悩んでいます。
売れ行きが低迷している一因として「入場券の購入手続きの複雑さ」が指摘されていて、先月、行われた万博参加国が集結する国際会議では、参加国やBIE（博覧会国際事務局）のケルケンツェス事務局長から「入場券販売の改善」を求める声が上がっていました。
万博の入場券は、二次元バーコードを活用した電子チケットが主流で、購入する際には名前や連絡先などの個人情報を登録したIDが必要となるほか、購入後も来場日時やパビリオンの予約などが必要です。
電子チケットの購入が難しい人たちに向けて、全国のコンビニエンスストアなどで「紙チケット」も販売していますが、「来場日時の予約なし」で入場できるのは万博期間中の約半分に制限されています。
