【速報】斎藤知事をめぐる疑惑“山場”の『2月議会』始まる　本会議冒頭で死亡した竹内元県議に黙とう　百条委は会期中の報告書提出を目指すも…各派で意見に“溝”　第三者委は3月中に報告へ

　兵庫県議会の2月定例会が18日午前11時から始まりました。会期は3月26日までの37日間で、来年度の予算案などが審議される予定です。

　午前11時から始まった本会議の冒頭、去年11月の知事選翌日に辞職し、今年1月に亡くなった竹内英明元県議に対し、黙とうが捧げられました。

　斎藤知事は、「来年度の予算案を提案したが、2月議会で大事なのは、期待が大きい政策を進める思い。質問を通じて議論を深めることが大事だ」と意気込みを語りました。

■“パワハラ”めぐり維新は「認定は困難」県民連合「認定できる」

　この2月議会で注目されるのが、元県民局長が告発した斎藤知事をめぐる“パワハラ”などの一連の疑惑を調べる百条委員会の調査報告書で、この会期中に提出が予定されていますが、会派間の意見の相違が目立つなか、結論のとりまとめ作業は難航しています。

　報告書の結論のとりまとめにあたり、各会派は各々の意見をまとめまていますが、“パワハラ”については第2会派の「維新」と立憲系「ひょうご県民連合」の間の溝が目立っています。

　維新は、「明らかにパワハラであるという事案が無いなかで、議員がパワハラ認定をすることは困難」とする一方、県民連合は、理不尽な叱責との証言があるなどして「平均的な労働者の感じ方からすると、パワハラ行為が認定できる」としています。

■パワハラの判定踏み込む？意見を併記？割れる意見

　また、各会派で割れる意見について、真偽の判定まで踏み込むのか、各委員の意見を併記する形にとどめるのか、どのような形で報告書でまとめるかについても意見が割れています。委員の1人は、「職員の証言のうち事実として認定できるものはパワハラとして認定すべき」とする一方、別の委員は「我々は法律の専門家ではないので、事実の認定までにとどめるべき」と訴えています。

　百条委員会は3月26日の会期末までに報告書を議会に提出することを目指していますが、各会派の意見を集約し、どのような形でまとまるかが注目されます。

　一方、知事の疑惑や公益通報者保護法違反について調べる第三者委員会も、3月の報告書提出を目指していて、斎藤知事の一連の疑惑に関する調査は、この2月定例会で山場を迎えます。

　斎藤知事は、「来年度の予算案を提案したが、2月議会で大事なのは、期待が大きい政策を進める思い。質問を通じて議論を深めることが大事だ」と意気込みを語りました。