公明党が２７日、来月１４日投開票の衆議院選挙にむけた公約を発表した。

　公約では、冒頭に「消費税率１０％への引き上げと同時に、食料品などへの『軽減税率』の導入を目指す」と明記した。経済分野では、中低所得者への家計支援充実などを打ち出している。

　また、閣僚が辞任するなど政治とカネの問題が相次いだことなどをうけ、政治資金規正法を改正する、と明記した。秘書など会計責任者が虚偽記載などの違法行為をし、議員が注意を怠った場合には、議員を失職させることができるようにするとしている。

　さらに、「当面する重要政治課題」として、「原発に依存しない社会・原発ゼロ」を目指すことや、集団的自衛権の行使を限定的に容認した閣議決定に基づく安全保障の法整備などを挙げた。