沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の翁長知事が前の知事が認めた名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消す方針を正式に表明したことに対し、菅官房長官は１４日、「法に基づいて対応していきたい」と述べ、あくまで辺野古沖への埋め立て作業を進めていくことを強調した。

　菅長官は１４日午前の記者会見で、「すでに行政の判断は示されている。法的な誤りはない」と述べ、辺野古埋め立てに関する政府の正当性を強調した。その上で、今後、政府として「法に基づいて適切に対応していく」と述べ、法的な対抗措置も辞さないことを明らかにした。

　また、翁長知事から普天間基地の危険除去のための現実的な提案がなかったことを強く非難した。

　菅長官「多くの政府の人間、あるいは、沖縄県の様々な人たちが（普天間基地の）危険除去の努力を今日までしてこられましたので、そうしたことを無視するような（翁長知事の）発言で私は非常に残念」

　政府と沖縄県は先週、新たな協議会を設置したが、現在のところ、こうした場で話し合う予定はないという。