アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、菅官房長官と沖縄県の翁長知事が１２日に会談したが、双方の立場の違いが改めて浮き彫りとなった。

　会談で、菅官房長官は「普天間の危険除去のため、日米で辺野古への移設を決めたことが原点」などと説明し、辺野古への移設に理解を求めた。これに対し、翁長知事は「戦後、普天間の住民がいない間に強制収用され、基地が造られたことが原点だ」として、移設に反対する考えを示した。

　菅官房長官「忌憚（きたん）のない意見交換をしました。しかし、距離は、出発点が違いますから、それはあるなという感じです」

　翁長知事「県民からしたら、その思いのかい離が大きすぎて、とても耐えられない状況だと思う」

　政府は今後１か月間、沖縄と集中的に協議する考えで、この日の会談はそのスタートとなるものだった。しかし、政府高官は「移設を撤回することはない」「沖縄側もこちらに理解を示せないだろう」などと語っており、協議は難航しそうだ。