オミクロン株の爆発的な感染拡大で医療提供体制がひっ迫していることなどから、政府は東京、大阪など、18都道府県のまん延防止等重点措置を21日まで延長することについて専門家らに諮っています。

現在31都道府県に出されているまん延防止等重点措置について、政府は、東京、大阪、愛知、埼玉など、18都道府県を今月21日まで延長することを専門家らに諮っています。新潟、福岡など13県については今月6日での解除を諮問しています。

4日の分科会では、関係者によりますと、出口戦略に向けて新型コロナとインフルエンザを比較したり、濃厚接触者の追跡調査をやめることなども含めて議論されるということです。

また、専門家らはまん延防止等重点措置を今後、全面解除するには「3回目のワクチンの接種率を加速させることが鍵」としています。

4日夕方、持ち回りで対策本部を開き、正式に決定します。