今月6日に期限を迎える31都道府県へのまん延防止等重点措置をめぐり、岸田総理大臣は、東京や大阪など18都道府県について延長する方針を表明しました。

まん延防止等重点措置の期限が延長されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県です。延長は今月21日までです。

一方、政府は福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県は今月6日で解除する方針です。

会見で、岸田総理は延長した理由について、「病床使用率が依然、高い水準にある都道府県があり、慎重を期して措置を、延長をした」と述べました。

一方、解除の目安については「病床使用率、重症病床使用率、自宅療養者数、療養調整中の人の動向に重点を置き、専門家の意見を聞いて総合的に判断するのが基本的な考え方だ」と説明しました。

この、まん延防止等重点措置の延長や解除の方針について政府は、4日、専門家の意見を聞いた上で対策本部を開き、正式に決定します。