今月6日に期限を迎える31都道府県へのまん延防止等重点措置をめぐり、岸田首相は3日、会見で、東京や大阪など18都道府県について延長する方針を発表しました。

まん延防止等重点措置の期限が延長されるのは、北海道、青森、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、石川、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県です。

延長幅は今月21日までです。

岸田首相は「オミクロン株の新規感染拡大は落ち着きつつあるものの、病床使用率が引き続き高い水準にあることなどから自治体の意見もうかがいながら慎重な判断を行うこととした」と述べました。

一方、感染状況の改善がみられる福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県については今月6日で解除することを明らかにしました。

4日、専門家に諮問し、国会に報告した上で正式に決定します。