日本商工会議所の三村明夫会頭は、コスト高をうけて企業が値上げを行うことは適切だとの認識を示しました。その上で、物価上昇に伴い賃上げが必要だとしています。

日商・三村明夫会頭「コストアップが徐々に消費者物価に跳ね返ってくるんだと思います。しかし、消費者物価に跳ね返らなければ、やはり企業は、おそらく赤字でやっていけない」

原材料価格や輸送費、電気代などが上昇していることから、日商の三村会頭は、企業がコスト上昇に伴い値上げを行うのは適切だとの認識を示しました。

しかし、物価上昇に伴い「賃金が上がらないと大変な事態になる」と述べました。

賃金をめぐっては、経団連の現時点での調査で、大企業の今年の賃上げ率は平均2.7％となっています。三村会頭は、2.7％で十分なのか、議論が行われるとの見方を示しました。

さらに、20年以上続く日本経済の停滞を打ち破るためには、企業が現金を貯め込まず、もっと設備投資と賃上げを進めるべきだとしています。