政府は22日、脱炭素とエネルギーの安定供給の両立を目指し、原子力政策を大きく転換することなどを盛り込んだ基本方針を決定しました。

この基本方針には、二酸化炭素の排出量に応じて企業に金銭的な負担を課し、排出の削減を促す「カーボンプライシング」の導入が盛り込まれました。

また、20兆円規模の「GX経済移行債」を発行することで、企業の先行投資を後押しします。

さらに、エネルギーの安定供給の観点から、原子力政策を大きく転換します。最長60年と定められている原発の運転期間を60年を超えて運転できるようにします。

また、廃炉となった原発を安全性が高いとされる次世代原発へ建て替えることを可能とします。

政府は今後、国民からの意見を募集した上で、次の国会に関連する法案を提出する方針です。