政府は22日、GX＝グリーントランスフォーメーションの実現に向けた会議を開き、脱炭素とエネルギーの安定供給を両立する方針を取りまとめました。

方針には、脱炭素の観点から、二酸化炭素の排出量に応じて企業に金銭的な負担を課し、排出の削減を促す「カーボンプライシング」の導入が盛り込まれました。

また、カーボンプライシングによって将来得られる見込みの財源を裏付けとした20兆円規模の「GX経済移行債」を発行し、企業の先行投資を後押しします。

一方で、エネルギーの安定供給の観点から、原子力政策を大きく転換します。最長60年と定められている原発の運転期間について、60年を超えて運転できることを可能とします。

また、廃炉となった原発を安全性が高いとされる次世代原発へ建て替えることを可能とする方針です。

政府は、脱炭素とエネルギーの安定供給を両立し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を実現したい考えです。