二酸化炭素の排出量に価格をつけて企業などの行動を変える「カーボンプライシング」の導入に向けて、政府は新たな制度案をまとめました。将来的に、電力会社などに金銭的負担を求めることを検討します。

政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げ、この達成のために、二酸化炭素の排出量に価格をつけて排出の削減を促す「カーボンプライシング」の導入を目指しています。

29日の会議で示された制度案では、化石燃料を輸入する電力会社や石油元売り会社などを対象に、一定の金銭的負担を求めることを検討します。

さらに、電力会社に対しては、政府の割り当てる排出権を段階的に有償化することを検討します。

これにより集まるお金は脱炭素投資を支援する「GX（＝グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を償還する財源とします。

政府は今回の議論をふまえ、年内にとりまとめる方針です。