消費税の納税額を正確に把握するための「インボイス制度」が来年10月から始まるのを前に、政府・与党は、フリーランスなどの小規模事業者の負担軽減策を導入する調整に入ったことがわかりました。

消費税をめぐっては、来年10月から税額、税率が明記された請求書などを発行するインボイス制度が始まります。事業者は「インボイス」を受け取らないと、仕入れの際にかかった税額の控除を受けることができません。

現在は売上高1000万円以下のフリーランスや零細事業者は消費税納付が免除されていますが、インボイスは「課税事業者」しか発行できないため、10月以降は取引先からインボイスを発行できる「課税事業者」になることを求められる可能性があります。

そこで、政府・与党は、フリーランスなどの小規模事業者が課税事業者に変わる場合、3年間の時限で、納税額を取引の際に受け取る消費税の2割に抑える措置の導入の調整を進めています。