「ドン・キホーテ」の運営会社は、月経痛などに悩む女性社員に対し低用量ピルの費用を全額負担すると発表しました。

ドン・キホーテを運営するPPIH（＝パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）は、1日から45歳以下の全ての女性社員に対して低用量ピルの処方にかかる費用やピル代、送料を全額負担すると発表しました。

一人につき、1か月およそ3500円の補助になります。

また、妻や事実婚の相手など、社員のパートナーの女性に対しても半額を補助します。

ピルの処方を希望する社員はオンラインで医師の診察を受け、症状や体質に合ったピルを自宅に定期配送してもらう仕組みです。

働く女性が月経痛などに悩まされることは多く、PPIHでも女性社員へのアンケートの結果、4人に1人が月経痛などで仕事を休んだ経験があるという結果が出ました。

しかし、日本では他の先進国に比べピルを服用する人が少ないのが現状で、PPIHは「女性従業員の心身の健康をサポートし、能力を発揮しやすい職場づくりを進めたい」としています。