ＥＵ（＝欧州連合）は現地時間１０日、加盟国の大使級会合を開き、乱獲などによって減少しているクロマグロの国際取引禁止を求める提案について協議し、条件つきで支持することを決めた。東京・築地市場では１１日、国際取引禁止について議論するワシントン条約の会議を前に、抗議行動が行われている。

　築地市場では、すし店やデパートなどにマグロを卸す仲卸業者約５０人が国際取引禁止の反対を訴え、食堂関係者や築地市場を訪れた一般客が署名を行った。

　大西洋クロマグロは日本で消費されるマグロの約５％だが、大西洋クロマグロをきっかけに、別の地域や、メバチ、キハダなどほかの種類のマグロにも取引禁止の声が高まるのではないかと危機感が広がっている。