今年4月から6月のGDPの成長率は、物価の変動を除く「実質」で前期比0.8％、年率換算で3.1％のプラスとなりました。この好調は継続するのか、専門家に聞きました。

■みずほ証券 チーフエコノミスト・小林俊介氏

「政府の定額減税や電気・ガス補助金の政策などで目先の景気の見通しは良いが、あくまでも、期間限定の政策で、消費者もそれをわかっている人が多く、財布のひもはそう簡単には緩まない」

「賃上げがまだまだ足りない。来年度もさらに賃上げが拡大すれば、ようやく景気が回復するということだろう」

小林俊介氏はこのように分析し、賃上げ継続の重要性を強調しました。

■三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 主席研究員・小林真一郎氏

「定額減税や賃上げで、6月から所得が増えているが、実際に資金を消費に回すのは夏以降になると思う」「景気の回復が今後も続くかどうかは、個人の消費動向によるところが大きいが、今後、家計の節約志向が後退してくれるかどうかが大きなポイント」「マインド面で心配されるのは、南海トラフ地震の行方への懸念。それから金融市場、特に株価が相当荒っぽい動きになっていること」

小林真一郎氏は、所得環境は良好な状況だが、「家計がそのお金を使う気持ちになれるかどうか」が重要なポイントだと指摘しました。