内閣府が15日に発表した今年4月から6月のGDPの成長率は、物価の変動を除く「実質」で前の3か月と比べて0.8％増加しました。年率に換算すると3.1％のプラスで、半年ぶりのプラス成長となります。

認証不正問題で生産を停止していたトヨタなどの自動車メーカーが出荷を再開したことや、春闘での賃上げが個人の所得に反映され始めたことなどから、GDPの半分以上を占める「個人消費」が5期ぶり＝1年3か月ぶりにプラスに転じ、GDPを押し上げました。

また、「名目」GDPが600兆円を超え、過去最高となりました。

ただ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「今後、プラス基調が続くかどうかは確信が得られない」と述べ、先行きが見通せないとの認識を示しました。

依然として物価高が続いていることに加え、酷暑により消費が抑制される可能性があることなどを理由にあげています。

ある内閣府幹部も、「暑ければ暑いほど消費は増えるというのが経験値だが、この数年は変わってきた。酷暑がひどく、消費のパターンが崩れてきている」と述べ、今後の個人消費の動向を注視する考えを強調しています。