内閣府は、今年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.3％と見通していましたが、19日、0.9％に下方修正しました。

円安による物価高で個人消費の落ち込みが見込まれているほか、自動車メーカーの認証不正問題による販売減少などの影響が要因です。

また、来年度の成長率については、物価上昇が落ち着くなかで消費が回復するなどして、1.2％程度の成長が見込まれると試算しています。