経産省は４日、原子力安全・保安院の職員らが電力会社に対し、やらせを要請した問題で、関わった職員を処分したと発表した。

　枝野経産相は４日、原発の説明会で国が原発推進側の参加者の動員を求めるなどした問題について、実際に要請を行った当時の保安院と資源エネルギー庁職員ら２人に「戒告」処分、１人に「訓告」処分を下したと発表した。

　また、監督責任として、当時の保安院次長で中小企業庁長官の鈴木正徳氏と資源エネルギー庁電力・ガス事業部長だった大臣官房付の西山英彦氏、当時も原子力立地・核燃料サイクル産業課長の森本英雄氏にも「訓告」処分が下されている。

　枝野経産相は会見後、職員を集め、「信頼を一日も早く回復できるよう、全力で取り組んでもらいたい」と呼びかけた。