暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻したことを受けて、鈴木金融担当相は記者団の質問に対し、「日本における利用者の保護は十分にはかられている」との見解を示しました。

日本法人のFTXジャパンは14日未明、資産の管理状況などをホームページで公表しました。それによりますと、今月10日の時点で保有する現金や預金は196億円、9月末の純資産は約100億円で、資産が超過しているとしています。

FTXジャパンとしては、顧客が資金を回収することが難しくなっているFTXトレーディング本体との違いを強調した形です。

FTXジャパンをめぐっては、今月10日、関東財務局が金融商品取引法に基づく資産の国内保有命令などの行政処分を出しています。

鈴木金融担当相は、FTXジャパンの利用者の資産については、「日本の資金決済法、金融商品取引法に基づいて、事業者は利用者の資産を、事業者自身の資産から分別して管理保存することが義務づけられている」と説明しました。

その上でFTXジャパンは「事業者の財産を当社で管理保全されていることを公表していて、日本における利用者の保護は十分にはかられている」と述べました。

また、「現時点では暗号資産市場以外の金融市場にあたえる影響は限定的なものとみられていて、ただちに何らかの対応が必要とは考えていない」との考えを示しました。