関東財務局は暗号資産交換業者の「FTX Japan」に対し、1か月間の業務停止とするなどの行政処分を行いました。

関東財務局が11月10日に行政処分を行ったのは、暗号資産交換業者の「FTX Japan」です。

関東財務局によりますと、「FTX Japan」は海外の親会社の方針だとして、再開の日程を示さないまま、利用者に対する預かり資産の出金を停止したということです。

これに対し、関東財務局は、資産が国外の関連会社などに流出し、日本国内の利用者の利益が害されるといった事態とならないようにするため、11月10日から12月9日までの1か月間、暗号資産業に関する業務と新たな利用者から財産を受け入れる業務などを停止するよう命じました。

鈴木金融担当相は11日の会見で、「こうした事態に至ったことは大変遺憾。暗号資産交換業者における利用者保護のための体制整備の確保に取り組んでまいりたい」と述べました。

「FTX Japan」はホームページに、11日に日本円の出金サービスを再開したとしていて、「今回の業務改善命令を真摯（しんし）に受け止め、改善プランを策定し、着実に実施いたします。また全社を挙げて、関係法令の遵守と一層の管理体制強化を徹底し、お客様の信頼回復に努めてまいります」とコメントを掲載しています。