経産省は１３日、先月に起きた長崎のグループホーム火災の出火原因とみられる加湿器などを製造・販売する「ＴＤＫ」に対し、早急な回収などを求める「危害防止命令」を出した。

　先月８日に起きた長崎のグループホーム火災では、１３日までに５人が死亡していて、ＴＤＫが製造・販売した加湿器がその原因とみられている。

　この火事の出火原因とみられる加湿器に加え、内部構造が同じタイプのもう１機種は９９年からリコールが実施されているが、約１万５０００台が未回収のままとなっている。

　経産省は１３日、ＴＤＫに対し、未回収の製品の早急な回収と、テレビや新聞などを通じた回収の注意喚起を求める危害防止命令を出した。また、回収の状況について、今後１年間、ＴＤＫに報告させる。

　危害防止命令が出されるのは、パロマのガス湯沸かし器以来、今回で４回目。