フジテレビをめぐる一連の問題をうけ、テレビ番組制作会社およそ120社が加盟する「全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）」は、フジテレビに対して1月30日付で、要望書を提出しました。

“会員企業から数多く不安の声が寄せられている”“零細企業も多い会員企業にとって、番組終了や発注キャンセルが即倒産につながるケースも容易に想定される”と危機感を示しています。

その上で、「局の都合による番組休止や仕様変更にともなう作業への対価の補償」や「予算の一律カットを行わないこと」など、4項目についてフジテレビ側に対応を求めました。

またATPは意見書の中で、「今回の中居氏トラブルに端を発する事案を業界全体として信頼回復に取り組むべき重要課題であると認識している」とも指摘しています。