みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題で、弁護士で構成される第三者委員会が会見を開き、調査結果について詳しい説明を行っている。日本銀行本店前から鳥羽博剛記者が報告。

　第三者委員会の会見は２８日午前から、日銀内にある記者クラブで行われている。第三者委員会は、みずほ銀行のまとめた再発防止策は、「相当なものと評価できる」とした。

　第三者委員会・石綿　学弁護士「のべ８０数人から聞き、大量の資料やメールを見たが、みずほ銀行とキャプティブローンとの顧客との間で人的に癒着していることを示す帳票は認められなかった。検討した人の大半が平成２３年６月頃に異動し、問題認識が急速に薄れている」

　外部の弁護士による第三者委員会は２８日午前、調査結果を発表し、問題の起きた原因として、２０１１年３月の大規模なシステム障害によって担当役員が異動するなど、提携ローンのチェック方法の検討が、相対的に優先順位が低くなったことなどをあげた。

　そのため、当時の西堀元頭取の後任となった塚本前頭取は、問題融資を認識するに至らなかったという。また、金融庁に対し虚偽の報告を行ったことについては、「隠ぺいの意図は認められない」としながらも、「当局検査への対応としては軽率だった」などと指摘した。

　この第三者委員会の調査結果を受けて、みずほ銀行は２８日午後にも会見を行う予定。